国籍法の解説

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国籍法の解説

その名が示すとおり、帰化とはとりわけ密接な関係にあるのが国籍法です、この国籍法を理解することで帰化申請の理解もより深まると思います、以下に国籍法の歩みを解りやすく解説します。

日本国民たる要件は日本憲法第10条(国民の要件)に基づき、国籍法で定められています。現国籍法は昭和60年(1985年)1月1日より施行されました。旧憲法(大日本帝国憲法)時代には一般国民をさらに内地人と外地人に区分していました。外地人はさらに、朝鮮人を指す内鮮人や台湾人を指す内台人に細分化されていました。したがって、当時の日本国の国籍は、内地戸籍、内鮮戸籍、内台戸籍の3種類の戸籍が存在していたのです。

昭和27年(1952年)4月28日午後10時の「サンフランシスコ平和条約の発効」に伴い日本国は歴史的惨禍を経て国連軍に北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、韓国(大韓民国)、ならびに、台湾(中華民国)を返還しました。その時点で戸籍は現行憲法のもとに1種類に集約されたのです。

国籍法の5つのポイント

国籍法の要点は次の5つです。

(1)国籍とは、一定の国家の構成員(所属員)である資格をいう。

(2)個人が、国籍を取得し、または喪失することの要件は、その国の国法または条約によって定められている。

(3)国籍の取得には先天的取得と後天的取得がある。

(4)国籍の留保制度は、国外で出生した血統による二重国籍者にも適用される。(国籍法十二条、十七条一項)

(5)国籍の選択制度

二重国籍者は成年に達した後、所定期間内にいずれかの国籍を選択しなければならない。

(国籍法十一条二項、十四条)、十五条、十六条、十七条二項)

 

先天的取得と後天的取得

このなかで特に帰化許可申請に大きくかかわってくるのは、上述(3)の「国籍の取得には先天的取得と後天的取得がある」です。先天的取得と後天的取得の定義は次のとおりです。

①先天的取得

(ア)出生による国籍の取得(国籍法二条各項)= 父母両系血統主義を採用

(イ)準正による国籍の取得(国籍法三条一項、二項)= 届出による国籍取得の制度が新設された。

後天的取得

日本国民でない者(以下「外国人」の帰化による国籍の取得(国籍法四条一項)。

帰化をするには、法務大臣の自由裁量による許可を得なければなりません(国籍法四条二項)。つまり、法務大臣の個別的許可に基づき、自己の自由意志で日本国籍を取得すること、すなわち帰化することを後天的取得と言います。

 

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