帰化とは

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帰化とは

帰化とは、すなわち「他国に国籍を移すこと」です。

入国・在留一般の申請は法務省入国管理局に対して行いますが、これに対し帰化申請は、法務省法務局に対して行います。

帰化と帰化許可申請

何かの理由で日本に住み始めた外国人が、日本の国民すなわち日本人になりたいと考えた場合、自分から願い出ることによって、当初の国籍を捨て、日本の国籍を得て日本人となることができます。

この、国籍を捨て他国の国籍を得ることを「帰化」と言い、願い出ることを「帰化許可申請」と言います。帰化許可申請は、帰化意思のある外国人が直接であれ間接であれ自ら法務局で行います。帰化が許可になる確率は帰化要件(帰化要件・帰化許可の確率参照)が備わっていれば確率は当然高くなります。

国籍とは何か

そもそも、国籍とは何でしょう。

国籍とは、「個人の、特定の国家の構成員たる資格」を言い、個人の身分ないし資格を意味するものです。つまり、日本の国籍を得ることによって、その人と日本国家の間には法的関係が新たに発生します。主なものを挙げてみましょう。先ず、わが国の憲法に規定されている「国民の権利義務」があります。その中でも国内居住権・参政権は、国籍の有無にはっきり関係している権利です。それでは、簡単に帰化の概要(あらまし)をみていきましょう。帰化許可申請は、在留資格と違い事前に法務局と「事前相談」する必要があります。

その理由は、いままで説示のとおり「国籍」を変える、という重大なことですから審査する法務局としても「申請者」の人柄や、聞き取り調査によって申請要件を満たしているか確認する必要があるからです。その調査後に「要件を満たす」と判断されれば帰化申請がようやくできることになります。しかし、その要件を立証する資料や申請書の量は皆さんの想像を超える(必要書類一覧参照)ものになるのです。

そして帰化申請後、法務局の担当官の面接・審査を経て許可されるまでには、6箇月から1年程度の期間がかかります。帰化が許可された場合、官報(日本国の公文書など公示事項を登載し周知させるための機関紙)に告示され、かつ外国人申請者本人にも通知されます。よって、外国人申請者の方は自国の国籍を失うのと同時に官報の告示により帰化の効力が生じ日本国籍を取得することになります。

但し、税金の滞納や犯罪の前科その他の事由により不許可になる事もあります。不許可になった場合には不許可事由を精査し要件を整え許可再申請をする事になります。なお、明らかな不許可事由がある場合には帰化申請自体が法務省法務局に受理される事はありません。詳しくは帰化の要件をご覧下さい。

したがって、日本国籍取得後は日本人として生活をする事になるため、在留資格ビザの更新や手間のかかる外国人としての手続きは一切不要になります。今後も日本に定着し住み続けるつもりであるならば日本に帰化をされ日本人としての恩恵を享受される方が、より良い人生の選択になるのではないでしょうか。以下に帰化した場合の有益性をまとめます。

 

国籍付与の方法 生地主義と血統主義の2つがある

日本国憲法第10条には、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とあり、国籍法(昭和25年7月1日・施行後数次の改正あり)で日本国民の要件を規定しています。現行法では出生と帰化の2つの方式によって日本国籍を取得することができます。

生地主義の国で生まれた場合、出生国の国籍が与えられる(国籍留保の届け出をした人を除く)=生地主義

生地主義を採用している国

ちなみに、アメリカ合衆国、アルゼンチン、フランス、ブラジルなどは、自国の国土において出生したあらゆる者にその国籍を与える(日本の大使館または領事館に「国籍留保届出」をした者を除く)方式を採用しています。この考え方を「生地主義」と言います。

父または母が日本人の場合、どこで生まれても日本国籍が与えられる=血統主義

日本では血統主義を採用

日本では、親子関係を基礎として、父または母が日本人であるならば、出生地が国土内であろうとなかろうと、出生子には国籍を与える「血統主義」を原則としており、補充的に生地主義も採用しています。

「フジモリ元ペルー大統領(日系人)の国籍はわが国にあり」という報道が過去にありましたが、このような事案も日本の血統主義の産物と言えるでしょう。

日本人の子が生地主義の国で生まれた(国籍留保の届出をした人を除く)場合、両国の国籍を持つ二重国籍者となる。なお、22歳に達するまでにいずれかの国籍を選択しなければならない。

帰化条件(きかじょうけん)の解説(かいせつ)

帰化の方法は、日本の「国籍法(こくせきほう)」の条文によって帰化ができる条件(方法)が違ってきます。
それではその方法を「国籍法」の条文にしたがって解説していきます。

国籍法第5条【一般外国人の帰化】居住要件(きょじゅうようけん)

この条文は一般的な外国人の方が、外国から日本に渡日し、帰化する人が日本人とのかかわり(たとえばあなたの両親・夫・妻が日本人など)がまったくない場合をいいます。

 

したがって、この条文の帰化の方法は居住要件(引き続き5年以上日本に住所を有すること。)が、かかわってきます。つまり、引き続き5年とは日本に5年続けて住んでいればいい訳ではありません。

図で解説します。

(例1)
居住要件の解説

上の例のように、続けて5年以上の中には就労(技術・人文知識・国際業務:経営管理:技能)の在留資格(ざいりゅうしかく)を得てから3年以上の在留期間が必要になります。
続けて5年以上、の中で、最低3年は働いていてくださいね、ということです。(就労:しゅうろうの在留資格が必要です)
 つまり、(A)の場合でいうと、

最低3年間就労の必要があるという事を解説した図

計6年間の在留期間がなければ、居住要件の5年を満たすことはできません。

では、下の図に引き続き(5年)の条件を満たす場合と満たさない場合の違いを説明します。

他の項目の要件の説明は、日本国籍取得(帰化)の要件に説明があります。

引き続き5年日本に住むとは、5年間の間の途中で日本から外国(本国・自国を含む。)に出国した場合に条件を満たさなくなる場合があるので注意が必要です。それでは、下の図で条件を満たす場合と満たさない場合の例を説明します。

(例2)
引き続き5年日本に住む、ということの解説

したがって、(E)(F)の場合は、原則

(1)本国・自国での出産
(2)会社の命令による外国への出張
(3)その他の事情

(1)~(3)いずれの場合も条件を満たさなくなり(日本にいなかったことになる。)、一旦リセットになります。つまり、(E)(F)の場合でいうと

一旦在留5年がリセットになってしまう場合の解説

在留(ざいりゅう)期間(きかん)が、たとえ3年を超えていても5年に満たない期間に長期(1年間のうち、合計で120日以上)出国した場合、

又は一回の出国が連続90日(3ヶ月)以上超えた場合には(G)のように日本に再渡(さいと)日(にち)した日から、あらたに5年を経過(けいか)(日本に5年以上居住)しないと居住要件の5年を満たすことはできません。

 ただし、これは原則ですのでケースバイケースで例外(れいがい)があることもあります。これらの説明に当てはまりご不安な方は当所無料相談予約フォームよりご相談ください。

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